資金調達

資金調達

 資金調達は事業運営にあたって重要な要素です、銀行との信頼関係が構築でき、適正な利益を確保できている状況が続けば、資金調達は楽なものです、銀行はもちろん貸して、利息を貰って、利益を確保したいのですから。

 資金調達が楽なものだと言える状況に到達するまでは、道のりが長いです、資金調達が楽になった経営者の方でも、よく聞くのが、資金調達が厳しかったときに銀行には苦しめられた、と、そしてその中には、その苦しめられたことを思うと、その銀行とは、いくら良い条件を提示されても付き合う気にはなれないと。

 銀行の審査の仕組みにあたっては、一般的にはブラックボックス化されており、私の勝手な想像ですが、業界的に他言無用を徹底しているのだと思います。

 税理士事務所は、あらゆるパターンの得意先の資金調達の過程や状況を見ており、その経験から、状況を踏まえて、どのように対応するのがいいか提案することができます。

 創業当初にあたっては、一般的には、日本政策金融公庫と保証協会付融資の申し込みになりますが、審査が通るか通らないかは、個人信用情報の状況で決まると思われます。

 日本政策金融公庫にあたっては、創業時は1,000万円を上限としていますが、最近は実質的には500万円として、それ以上の資金が必要な場合は、他の金融機関から調達するよう勧めているようです、理由としては、1,000万円を単独で貸すと、順調に行けばいいのですが、資金不足が起きたときに、その時は日本政策金融公庫は貸せないし、もちろん、そのような状況になっている会社に他の金融機関も貸さないので、その状況が発生しないよう備えるためだそうです。

 また、シンプルに運転資金がどれくらいかかるのか、創業当初については正確に見積もれない部分があり、余裕をもって運転資金を多めに見積り、調達することをお勧めします、よく金利のことや、毎月の返済の額を考えると、できるだけ少なく借りたいと言われる方がおられます、その気持ちわかりますが、私は多めに借りることをお勧めしています、経験からですが、一年もしたら、言うことを聞いて、多めに借りてよかったです、と感謝されます。

 是非、税理士は、資金調達の情報と経験を持っていますので、ご活用下さい。