税理士業界の一員として社会に貢献します

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税理士業界の一員として社会に貢献します

税理士業界の一員として社会に貢献します

業務を「より有意義」に、税務・会計・経営をサポートする、税理士業界の一員として社会に貢献します。

関与先件数

普通法人等203社 協同組合等34社 公益法人等19社 個人事業者61名 合計317件

従事職員数

代表社員税理士 中野隆志(平成2年税理士登録) 会長社員税理士 鈴木秀正(昭和49年税理士登録) 助言公認会計士 鈴木一水(神戸大学経営学研究科教授・公認会計士)所属税理士3名 巡回監査従事職員3名 記帳代行従事職員5名 合計14名

提供業務表

報酬積算基準表

税理士に依頼すべき理由

理由1 資金調達

 金融機関や保証協会、補助金等の手続きには、決算書・申告書・申告証明等が必要となります、また、最近では決算書の数値から融資判断を行う面が強くなっており、税理士の経験が役に立ちます。

理由2 情報提供

 税理士には、もちろん守秘義務があり、業務で知りえた情報を他者に伝えることは法律違反です。しかし、一般的な間接業務の経営情報を蓄積しており、助言できる情報を多くもっている業種です。

理由3 助言提供

 適切な節税・利益の再投資・生活資金のストックという経営者の課題は、一見矛盾しており判断が難しいですが、長期的な視野と思いから費用対効果を踏まえて税理士は、よりよい方法を提案することができます。